2021-01-26 第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号
これは携帯電話基地局の世界市場、右側が世界市場なのですけれども、日本の企業を挙げますと、ＮＥＣが〇・七％、富士通が〇・六％で、トータルで一・三％にとどまっています。５Ｇに関連する、標準化に関連する必須特許出願件数であったりとか標準化団体への寄与文書提出件数でも水を空けられている、そんな状況になっております。
これは携帯電話基地局の世界市場、右側が世界市場なのですけれども、日本の企業を挙げますと、ＮＥＣが〇・七％、富士通が〇・六％で、トータルで一・三％にとどまっています。５Ｇに関連する、標準化に関連する必須特許出願件数であったりとか標準化団体への寄与文書提出件数でも水を空けられている、そんな状況になっております。
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
これに基づいて、携帯電話端末の製造あるいは携帯電話基地局の設置に当たっては、この指針をもとにした規制値を遵守するように法令に規定しているところでございます。
至る所で電気が切れたり通信が途絶をしたりした教訓を踏まえまして、病院であるとか浄水場施設など重要な施設の非常用電源の整備促進であるとか、携帯電話基地局の機能を持続させるための移動電源車の追加配備などを行ってございます。実際に発災時にこういうものがうまく功を奏するように、関係省庁で今段取りを考えつつ、実際に対応できるような取組も進めているところです。
そこで、これからまた、５Ｇなんかもそうですけれども、携帯電話基地局をつくる。それを、いつ何どき起こるかわからない災害に対して耐性を強化する、構造を強化する、維持管理をしっかりやる、そうした災害への耐性を高める支援に電波利用料を充てるということは検討してもいいのだろうか、してもいいのではないかというような視点も持たざるを得ない状況であります。
携帯電話基地局の耐災害性の強化につきましては、これまで、総務省令に基づきまして、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促してきたところでございます。
お尋ねの国土強靱化のための三か年緊急対策におきましては、災害時、国民の生命、財産を守るとともに国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラの機能を維持するため、洪水氾濫で著しい被害が生じる危険性が高い箇所における河道掘削や樹木の伐採、堤防強化のほか、土砂災害の危険性が高い箇所における道路のり面対策、災害拠点病院における非常用電源対策、携帯電話基地局の応急復旧のための車載型基地局の常設など、全国各地の災害
令和元年度は、瀬戸内町の事業に約八億円を補助し、奄美大島本島と加計呂麻島の間で、携帯電話基地局向けの海底光ファイバーの敷設を進めております。 令和二年度の予算案では、５Ｇ基地局の整備を支援対象に加えることといたしましたので、離島などの条件不利地域を含めまして、５Ｇ基地局の全国的な展開に邁進してまいります。
こうした検証を踏まえまして、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局の予備電源を用いて、少なくとも二十四時間にわたる停電対策を講じることを義務化するための制度化を本年六月末までを目途に行うことを含め、具体的な検討を行っているところでございます。
この５Ｇのネットワークにおきましても、引き続き、総務省令によりまして、予備回線の設置によって複数の経路を確保すること、それから、通信設備について複数の地域に分散して設置すること、長時間の停電に備えて携帯電話基地局の予備電源を確保することを徹底して、ネットワークの強靱化を図ってまいります。
具体的には、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局におきましては、停電対策として、二十四時間以上の予備電源の確保を義務づけることを含めて、制度改正、具体的には告示の改正に向けた検討を行っております。加えまして、今般の補正予算案におきまして、総務省保有の移動電源車の追加配備のための経費を計上させていただきました。
国土強靱化三カ年対策において、北海道胆振東部地震等でのブラックアウトの発生を踏まえて、停電の影響緩和策として、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動の継続のための民間事業者等に対する自家用発電設備等の導入等の支援や、災害拠点病院等への自家発電設備の導入、車載型携帯電話基地局の増設等の支援等を実施しているところであり、引き続き、着実に取組を
楽天モバイルにつきましては、他の携帯電話事業者と同様に、携帯電話基地局あるいはネットワークの整備について開設計画というものを出しまして、これを総務省として認定をしているわけでございます。したがいまして、通信事業者としての社会的責務を果たす観点から、この開設計画に基づいて着実に基地局の整備を進めていただくということが何よりも重要だというふうに考えております。
○国務大臣（高市早苗君） まず、昨年の北海道胆振東部地震などを受けまして、総務省では市町村役場などをカバーする携帯電話基地局に関する緊急点検を行いました。通信事業者に対しましては、応急復旧手段として非常に有効な車載型の基地局、この更なる増設を働きかけてまいりました。
この被災状況の把握だけではなくて、ドローンに小型携帯電話基地局を搭載することによって、倒壊した建物や瓦れきの下敷きになった人がいた場合、スマホ電波をキャッチし、また山や遭難で行方不明になった場合は、ドローンに赤外線カメラを搭載することで体温のある遭難者を発見することができるということであります。
また、総務省では、昨年の度重なる災害を受けまして、携帯電話基地局に関する緊急点検を行い、通信事業者に対し、応急復旧手段として有効な移動電源車などの更なる増設を働きかけております。
また、歳入決算が歳入予算を上回る理由につきましては、携帯電話事業者により想定以上の数の携帯電話基地局が開設されたことなどが挙げられるところでございます。
その場合に、例えば各携帯電話事業者が個別に携帯電話基地局を打つのではなくて設備を共用する、いわゆるシェアリングを行うといったようなことであったり、あるいは、その場合でも景観上の問題で鉄塔の設置が制限されているような場合、これはなるべく相乗りで基地局を設置するだとか、あるいは、マンホール型の基地局の話も出ましたけれども、こちらについても、当然のことながら人体への影響がないように技術基準なりを考えていかないといけない
これを受けまして総務省では、的確かつ迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するとともに、応急復旧手段としては、機動性にすぐれた移動型設備の活用が有効であることから、車載型の携帯電話基地局数の増設の取組を通信事業者に働きかけているところでございます。
現時点では、携帯電話基地局への予算支援がなくても、災害時に的確かつ迅速な応急復旧を行っていくことが可能であるというふうに私どもとしても見込んでおります。 また、携帯電話事業者各社から総務省に対しても、現時点では具体的な要望をいただいているところではございません。
携帯電話端末の製造や携帯電話基地局の設置等に当たっては、この電波防護指針をもとにした規制値を遵守するよう法令に規定をされているところでございます。 この電波防護指針は、電磁波の暴露を制限する国際的ガイドラインを策定している国際組織などの基準値に準拠をしておりまして、総務省では、この基準値を満たせば、十分な安全率のもとで安全性が確保されているものと考えております。
こうした観点から、総務省では、昨年の北海道胆振東部地震等を受けた携帯電話基地局に関する緊急点検を行ったところでございます。 その結果、被災直後の役場付近において通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことや、応急復旧手段の不足により、大規模災害時に主要基地局の機能維持が難しいおそれがあることが判明をしたところでございます。
総務省におきましては、こうした移動通信の災害時でのあり方につきまして、昨年の北海道胆振東部地震などを受ける形で、特に携帯電話基地局に関する緊急点検を行ったところでございます。
本改正案において、放送事業者の耐災害性強化にのみ電波利用料を充てることができるとされていますが、携帯電話基地局の耐災害性強化に対する支援についてどう考えるか。当該支援に係る予算については三億円しか計上されていないことについて、どのような試算に基づくもので、具体的にどのような支援策を実施するのか、大臣の御所見を伺います。 公共用無線局について質問します。
こうした取組の結果、昨年の北海道胆振東部地震においても一定程度は通信サービス支障を抑制することができたというふうに認識はしておりますけれども、想定を超える広域、長時間の停電によりまして多くの携帯電話基地局は停波をしたところでございます。
このために、これまでの取組を一度振り返りまして、通信サービスにおける課題を抽出し総括するために、特に今や国民のライフラインとなっております携帯電話サービスでございますけれども、こういったものに関しまして、災害応急活動の拠点となります市町村、役場等をカバーします携帯電話基地局の応急復旧等に関する緊急点検というものを行っております。
この災害を受けまして、総務省におきまして緊急点検を行った結果、被災直後、震源地付近の通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことによりまして、役場におけるいわゆる移動型の携帯電話基地局の展開などの応急復旧におくれが生じておりました。